ふるさと納税の実質的な儲けについての解説【猿でも分かる】
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ふるさと納税の実質的な儲けについての解説【猿でも分かる】
皆さん、「ふるさと納税」やっていますか？
お得なので絶対やるべき！
やるべき！やるべき！やるべき！笑
私なんて、バリバリやっています！笑
「ふるさと納税」はなぜお得なのか？
簡単に言うと、もし納税額が５万円だったとして・・・、
何もしないと税金５万円取られて終わり！→ 何も手に入らない
ふるさと納税で５万円納税しておくと、のちに所得税・住民税で請求が来るのは2000円だけ。
返礼品でカニ（３万円分）を注文すると、2000円で3万円のものを買ったことになる。
要は18,000円分得するわけです！！
面倒くさいなんて言っていないで、これはやらないともったいない！！
ふるさと納税のおさらい
ふるさと納税は、自分が応援したい市町村に、実質2,000円の負担で、寄付ができる制度のことです。
寄付した自治体から、返礼品が贈られてくる魅力もあります。
年収などの条件によって決まる上限額の範囲内で寄付をすれば、寄付額から2,000円を差し引いた金額だけ、ご自身の納税額（所得税および住民税）が減ります。
たとえば、実質2,000円の負担で5万円まで寄付できる方の場合、5万円を応援したい市区町村に寄付し、寄付金控除の手続きをすると、2,000円を差し引いた4万8,000円だけ、ご自身が納めるべき税金が減ります。
5万円寄付すると、4万8,000円分、納税額が減るわけですから、実質2,000円の負担【注】で5万円の寄付を行ったことになります。
【注】「ふるさと納税」を実施し、確定申告を行うと、所得税、住民税（都道府県民税および市町村民税）の納税額が減ります。5万円を寄付した場合、（1）所得税・（2）都道府県民税・（3）市町村民税の納付額の減少額を合計すると、ちょうど4万8,000円となります。
まだ分からない人も多いと思いますので、分かりやすくキャッシュアウトとキャッシュインで考えてみましょう！
2020年12月末までに２万円ふるさと納税すると、キャッシュアウトは２万円。
返礼品の価値が1万1000円分あるお肉を注文する。
(そうすると実質的には１万1000円儲かった状態。つまり、本来買うと１万1000円払うところ、それを出さなくて済む）
2021年の所得税・住民税からは18000円が控除されるので、納税額の請求は2000円だけ来ることになる。
つまり、差し引きで言うと、
ふるさと納税した場合は
A:キャッシュアウト 合計22,000円｡
内訳
2020年12月 20,000円
2021年 2,000円
B：キャッシュイン 11,000円 → 返礼品分
ということになるが、ここで重要なのは、いずれにしても２万円は国に取られてしまうもの。
何もしないと２万円だけ払って終わり。
でも、ふるさと納税では、 2,000円の負担で 11000円分のお肉が貰えるので、
キャッシュアウト 2,000円､キャッシュイン11,000円で、差し引き9,000円分が得することになるわけです！
まずは自分の「寄付上限額」を確認する
以下の楽天ふるさと納税サイトの「かんたんシミュレーター」から、ご自身がふるさと納税の寄付金控除を受けられる「寄付上限額」の目安を、調べる必要があります。
下の左側の方に、「税金控除のシミュレーション」がありますよ！
ここで、「年収（2020年の見込み額）」「家族構成」「扶養家族」に関する情報を入力していただくと、寄付上限額（目安）が表示されます。
ものすごく簡単です！
そこで表示される金額の上限いっぱいではなく、まず一部を使って、ふるさと納税を始めるのが、良いと思います。
たとえば、「あなたの寄付上限額（目安）は60,550円」と表示された方であれば、そのうち、4万円くらい10～11月にやってみても良いと思います。
確定申告する予定ならば、何件に寄付してもOKです。5,000円の寄付を3つの自治体に行っても良いと思います。
ワンストップ特例制度を使うならば、寄付する自治体の数が年間で5件以内となるように考えて、1自治体への寄付額を決める必要があります。
12月が近づき、2020年の年収額もほぼわかるようになり、寄付上限いっぱいまでふるさと納税を行う際には、「かんたんシミュレーター」ではなく、「詳細版シミュレーター」で、正確に計算する必要があります。
次に、寄付する自治体を選ぶ。ワンストップ特例を使うなら5自治体まで
返礼品が魅力的な自治体、応援したい自治体から選ぶのが良いと思います。楽天ふるさと納税サイトを使えば、気に入った返礼品を、自由自在に検索できます。
同時に、ふるさと納税の寄付金控除を受ける方法を、決める必要もあります。確定申告を行うか、確定申告不要の「ワンストップ特例制度」を利用するか、どちらかです。
確定申告をしたことがない方は、確定申告が不要の「ワンストップ特例制度」を利用したら良いと思います。そのためには、1年間に寄付する自治体を5件以内にする必要があります。
医療費控除や寄付金控除などを受けるために、確定申告をしたことがある人は、確定申告によって、ふるさと納税の寄付金控除を受ければ良いと思います。
確定申告するならば、寄付する自治体の件数はいくつでも問題ありません。
今年は、確定申告する予定がなく、「わざわざ確定申告するのは面倒」ならば、ワンストップ特例から始めたら良いと思います。
寄付する時期を考えてみよう
次に考えるべきは、寄付する時期です。理想的には、1～3月、4～6月、7～9月、10～12月に分散して寄付する方が良いです。
なぜならば、寄付する時期によって、贈られる返礼品が異なるからです。季節に応じた、さまざまな特産品を楽しむことができます。
多数の自治体に、時期を分散しないで寄付すると、返礼品が一時期に集中する問題もあります。
お米のように、保存の利くものならばいいですが、生鮮食料品などは、冷蔵庫に入りきらなくなることもあります。旬のものを、旬のときにいただくには、時期の分散が望ましいと言えます。
とはいっても、ふるさと納税は、1年単位（1月から12月まで）で、寄付上限額を使わなければなりません。まだ、ふるさと納税をやっていない方は、今年は10～12月に集中してやらざるを得ません。
10～12月は、ふるさと納税が集中する時期です。寄付上限までの枠を残したままの人が、駆け込みでふるさと納税をするからです。
そのため、人気の返礼品は、早めに品切れになってしまいます。10～12月にふるさと納税するならば、早めにやったほうが得策です。
複数の自治体に寄付するならば、12月の返礼品ばかりにならないように、せめて、10月・11月・12月に分散して寄付したほうが良いと思います。
今年、ふるさと納税を10～12月に集中させてしまうことになる人は、来年からは、ぜひ1～3月・4～6月・7～9月・10～12月に分散して、寄付するように計画しましょう。
楽天が自治体も多くて、使いやすいのでお勧めです。
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